SERVICE サービス紹介

相続税は、自ら申告した内容をもとに金額が確定して納めるものです。相続が発生してから10ヶ月以内に、申告と納税を終えなければならないのですが、その申告に必要な書類や手続きが多くあります。ご自身ですべてをこなすことも可能ですが、専門知識が必要なものが多く、さらに各手続きに期限が設けられているなど、抜け・漏れなく終えることは難しいものです。正しい納税だけでなく、遺産分割によるご家族内の「争族」を避けるためにも、我々をお役立てください。複雑なことも順序立ててご説明しながら進めます。
具体的に行うのは、相続人調査・遺産調査・遺産分割協議書の作成・相続税の申告書の作成など。相続を放棄する選択もありますので、そのご相談も承ります。

代表者様がご健在中の事業承継も、亡くなられた後の事業承継もお任せください。要件を満たせば、贈与税・相続税の猶予や免除を受けられる事業承継税制。継承で発生する税金によって後継者様など残された方々が苦しむことなく、育ててきた会社を次の代、その次の代に繋いでいけるようにサポートいたします。
この事業承継税制の要件は細かく設定されているだけでなく、内容が変更されることもあるため常に最新の正しい情報を持って対応することが必要です。当事務所の強みである、正確な情報提供と迅速な対応で皆様の大事な事業をお守りします。

土地や建物などには固定資産税がかかります。それは相続した不動産も同じこと。固定資産税の納税者は毎年1月1日時点での所有者で、4月から6月頃に納税通知書が届きます。多くの方が年4回の分割払いを選択されていますが、その支払い期限を過ぎると延滞金が発生します。遺産分割協議前、もしくはその最中である場合、誰が支払うのかが分からないことも多いでしょう。その際どのようにするべきかなどアドバイスいたします。
遺産分割協議が終わったあとは、相続した不動産を売却した方が良いかといったご相談もお受けいたします。あらゆる視点からご提案し、ご納得のいく運用を実現いたします。

不動産を相続する場合、土地・家・マンションなどの名義を、亡くなった方から相続された方に変更しなければなりません。また相続した土地が農地と登録されたものであれば、売ったり貸したり家を建てたりするには土地の地目変更の登記も必要です。
それらの手続きをするため調査や書類作成などの準備を、相続人の間で決定した内容に沿ってお手伝いいたします。売却・賃貸・居住などの選択のご相談にもお応えしますので、悩まれておりましたら一度ご相談ください。残されたままで・手を加えてからなど、どのような状態で運用していくかといったアドバイスも行います。

相続税対策に効果的な生前贈与。暦年贈与として毎年110万円までの贈与が非課税で行えたり、子や孫に住宅取得資金・教育費・結婚資金・子育て資金などとして贈与することで一定額まで非課税になったりといったメリットがあります。
ただしそれぞれにおいて規約や気を付けるべきポイントがあり、逸脱してしまうと理想の生前贈与ができない可能性もあります。しっかり税金を抑えて可能な限り財産をそのまま残せるように、我々をお役立てください。