事例2：2019年（相続人間で争いのある案件）

被相続人の地元で会社経営に携わる相続人A関係者と、嫁いで遠方にいる相続人B達との財産分与について争いがありました。Aの代理人弁護士からの依頼により財産調査および会社株式の評価などを行い、A関係者分の相続税の申告を弁護士・司法書士と連携して行いました。