事例3：2020年（農地と自用宅地の納税額・納税費用についての相談）

住宅地に隣接する農地および自用宅地が、5反歩超保有する相続人の申告と納税額・納税費用の捻出などの相談を受け、司法書士・測量事務所・不動産会社と連携し対応しました。